平均年収は年々減少している!?

サラリーマンの平均年収は年々減少傾向にあり、平成24年には平均年収は408万円と過去最低の平成22年の406万円についで低い水準となっています。

 

ここ近年では一番年収が高かった平成9年の467万円に比べると50万円以上の下げ幅となります。

 

年収の推移は、一番高った平成9年をピークに毎年減少傾向にあります。

 

毎年1〜3万円程度減少しており、平成20年に430万円だった平均年収は、平成21年にはなんと24万円減の406万円となり、過去最大の下げ幅となっています。

 

その後少しずつ年収は増加しているものの、以前の水準にはほど遠く、いまだ回復の兆しはないといえます。

 

景気悪化の原因と復興の現状

近年の景気悪化には多くの理由があります。平成20年に起きたリーマンショックにより世界的な金融危機となり、日経平均株価が7000円台まで下落し、決算にて赤字を計上する会社や企業がほとんどとなり倒産して失業者が増え、日本経済に大きい影響となりました。

 

日本経済の中心となる自動車や電子機器などの大手企業は欧米や中国やインドなどの先進国など、海外の需要によって少しずつ業績を伸ばし、景気の回復が徐々にみられてきました。しかし、そこに平成23年に東日本大震災が発生したことによって、リーマンショックの金融危機以来、日本経済に大きな打撃をあたえ今なおその影響は色濃く残っています。

 

また、ギリシャを中心とした欧州の財政危機により、リーマンショックの影響が残っていたアメリカの経済にも大きく影響したことにより円高が進行し、輸出産業を牛心としている日本経済に深刻な影響を与えることになりました。

 

平成24年12月に民主党から自民党へ政権交代をし、安部総理によるいわゆるアベノミクスによって、円安や日経平均株価が上昇して大手企業を中止として業績が回復傾向となり、少しずつですが日本経済に明るい兆しがみえてきてはいます。

 

平成24年には求人倍率や失業率も回復し、雇用の環境は改善してきているといえます。しかし、雇用環境が良くなったとはいえ、年収が上がっているわけではありません。年収自体は以前に比べて大幅に下落していることには変わりありません。

 

仕事が少なくなっているため、手取りが減っているだけではなく、残業自体も少なくなっているため景気が良くなっていると実際に感じている人は本当に僅かだと思います。

 

企業の業績が回復しているとは言ってもそれがそく賃金に繋がるとはいえません。

 

給料に反映されるのにはまだまだ時間がかかるのです。手取りが増えない中で、消費税などの税金や電気やガスの料金は上がっており、生活は苦しいのが現状です。この中で手堅く手取りを増やすのにはアルバイトなどの副業をすることが確実です。

 

今やサラリーマンの5人に1人がなんらかの副業をしているという調査結果があります。

 

景気が良くはなってもそれが給料につながってくるのはまだ先です。

 

昇給に期待できない今の給料に少しでも不満があり、手取りを増やしたいと思っているのであれば、サラリーマンもアルバイトをして手堅く稼ぐことが確実ですよ。