退職金って想像つきませんよね?

会社に一定期間勤めていて、会社を辞めるときに退職金がもらえます。この退職金というのはとても重要であり、退職後次の仕事が見つかるまでの生活費としたり、定年退職した人であれば老後に使ったり、年金がもらえる年になるまでの生活費として利用したりなど、退職金の役割は生活上とても重要といえます。

 

 

では、この退職金は会社員であればどれくらいもらえるものなのでしょうか?

 

 

退職金と炒ってもその企業によって一概に決めることは出来ませんし、勤続年数であったり、退職する理由によっても額は大きく異なります。企業によって様々な計算式があり、よくあるのは勤続年数に基本給を掛け、かつさまざまな数値を掛けたり割ったり、足したり引いたりして算出されます。

 

 

そのため、会社員全ての人の平均値を出すことは困難ですが、日本経済団体連合会が発表した資料によると、全産業の定年退職した人の退職金の平均額は、2006年では大学卒で約2500万円、高校卒で約2200万円、という報告されました。

 

 

この数値はあくまでもすべての職種の平均値ですので、そのさは大きく、3000万円を超える人もいれば、1000万円えんを下回っているという人もいるのであくまでも平均値だと言うことに注意して下さい。

 

 

もちろんこの額は60年の定年まで働いた人のことであり、勤続年数が30〜40年以上の人たちですので、勤続年数が少なければ少ないほどその金額は下がっていきます。また、企業によって勤続年数が一定数に達していないと退職金を支払うことがないというところもありますので退職する時期を間違えると退職金が支払われなくなるので気を付けましょう。

 

 

勤続年数によって額は変わりますが、さらに退職する理由によっても額は変動します。自己都合によって退職する人は会社の都合によって退職となった人や定年退職の人に比べて額はかなり低い傾向になります。

 

 

自己都合と会社の都合によっての退職では数百万円の差が出ることが当たり前ですので、自分の都合で辞める人は退職金が少なくなることを覚悟しましょう。

 

 

勤続年数によって退職金が大きく変わり、勤続年数が5年で数十万円〜百万円、10年で100〜200万円ほど異なってくるという報告もあります。退職金を大きくもらいたいのであれば、長い期間働き、かつ自分の都合で辞めないことです。

 

 

一番特をするのは間違いなく定年退職まで働くことでしょう。例外として、リストラなどの会社の都合により定年が早められたり、途中で退職となった場合は退職金が増額することもあります。

 

 

 

ですが、それは一部の例なので、基本的には長く働いていた方が退職金が高くなることに間違いはありません。

 

 

ですが、会社に長く勤めていれば必ず退職金をもらえるのかというと実際はそうではありまえん。なんと厚生労働省が25年に発表した調査結果によると、退職金給付制度がある企業は全体の75%であり、なんと残りの25パーセントつまり4社に1社は退職給付制度を導入していないことになるのです。

 

 

退職給付制度のある企業は平成5年から毎年のように低下してきています。平成5年には9割をこえていた退職給付制度ですが、現在ではかなり少なくなってしまっていることになります。

 

 

この退職給付制度を導入している企業は企業の規模が多ければ大きいほど導入している割合が多く、中小企業などは退職給付制度を導入していないところも多く存在するそうです。いざ退職となったとき、退職金がないと知っているといなかったとでは全然心構えが違いますよね。

 

 

 

退職金が無いと知っていれば、事前にお金を貯めておくことが出来ますし、その後の生活のプランも立てておくことができます。

 

 

 

退職金目当てで退職したはいいが、退職金がもらえなくて当面の生活費すら困ってしまうなんてことにならないよう、働く前、もしくは働き流れでも良いので、自分の勤めている会社に退職金の制度がしっかりと整っているかどうかちゃんと確認しておきましょう。

 

 

 

もしも退職金がもらえないのであれば、もらえる会社に転職する、今後のために貯金を始めるなどしっかりとライフプランを設計しておかないと、あとでとても困ることになってしまいますよ!

 

 

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