公務員と言えど厳しい時代に突入している

景気が不安定なこの時代、一般の会社に比べると公務員は安定した職業として人気があります。公務員といえば高い給料、ボーナスであり、給料は長く働いた分だけ上昇していき、退職金もかなり高いとの印象です。

 

 

ですが、高給取りとの印象の強い公務員ですが、それは一般的なイメージであり、実は生活に苦しんでいる公務員が多いのも事実なんです。

 

 

実際、テレビで時々公務員が副業をして懲戒処分を受けたとのニュースが報道されることがあります。収入が安定しているとのイメージの公務員であるはずなのに、なぜ副業なんかしたのでしょうか?

 

 

公務員のバイト事情はどのようになっているのでしょうか?給料が高いというイメージが高い公務員ですが、実際にはしっかりとお金が入っているのは長く勤めている人たちであり、働いて10年未満の人たちはかなりの薄給ということを知っている人は少ないと思います。

 

 

自治体にもよりますが、初任給が15万円もいかないなんてこともざらにあるようです。給料が少なくて困っているのは実は公務員の人も一緒なんです。そのため、一部の公務員はお金に困って副業に手を出してしまう人もいるようです。

 

 

ですが、公務員の副業は法律で禁止されているんです。

 

 

これは国家公務員法・地方公務員法という法律によって定められており、公務員として職務に専念することが義務となっており、副業をすることはほとんどの場合でNGとなっているんです。

 

 

公務員が副業を行った場合の罰則は、民間の企業に比べてかなり重たいものとなっており、免職・停職・減給で済めばいいのですが、最悪刑事罰に処されてしまったり、懲戒解雇されてしまうケースもありえるんです。

 

 

給料が安いのに副業が禁止されているなんて信じられないですよね。民間企業であれば口頭注意で済む場合がほとんどですが、公務員という立場ではそうはいかないのです。

 

 

もちろんバイトをしてよいケースもあり、家庭の事情などで収入が必要な人などに限り、公務員として社会的信頼を落とさないような仕事内容、副業をして本業に影響を出さないこと、バイト先と利害関係にならないこと、などの条件をみたし、管轄の自治体から許可が下りれば副業することも可能だそうです。許可なくバイトをすることはもちろんNGですが、その仕事内容によっては厳罰に処されることもあります。

 

 

最近例では、女性教師が風俗店で働いており懲戒解雇されたとうケースがありました。許可をもらってないのもダメですが、仕事内容が学校の教員としてはあるまじきことであり、公務員の社会的信頼を落としたとの理由で重い処分が下ってしまったそうです。公務員が隠れてバイトをするのには高いリスクが伴っているんです。毎年とても多くの公務員が副業がばれたことにより、副業禁止規定違反によって懲戒処分を受けているそうです。ということはやはり公務員でもバイトをしている人は多いということになりますよね。不景気なこの時代です。お金に困っているのは一般企業に働く人たちだけではなく、公務員の人も変わらないということですね。

 

株や投資は副業に入りません

一方、株式投資やFXなど、いわゆる投資系の副業であれば、公務員であっても許可なく取り組むことができます。また、不用品をオークションなどで販売する場合も許可不要です。当たり前の事のようですが、少し頭をひねって考えれば「副業禁止規定に反しない副業」も数多く存在します。

 

 

ただし、公務員の方は副業が法的に禁止されていることを念頭におき、少しでも不安であれば、必ず判断を仰ぐ必要がありそうです。
実際、毎年多くの公務員が副業禁止規定違反で懲戒処分を受けています。また、「公務員の副業=法令違反」ですから、発覚した場合には新聞やニュースで報道される可能性があることにも留意する必要があります。